従業員の自律神経をオフィスで数値化、KACが測定出張サービス開始

KAC（埼玉県志木市）は1月8日、企業の健康経営とリスク管理支援のため、従業員の自律神経バランスを測定する、オフィス出張サービスの本格提供を開始したことを発表した。

1人当たり約5分で測定が完了し、従業員の自律神経の状態やストレスを数値で可視化。メンタル不調による休職・離職リスクを未然に防ぐことを目指すとしている。

顔色や自己申告に頼らず、不調リスクを客観的に把握

高ストレス状態や自律神経の乱れは、本人の自覚がないまま進行することも多く、企業側も「顔色」や「雰囲気」といった主観的な基準でしか判断できないことが課題だったと同社は指摘する。「法人向け自律神経出張測定サービス」は、個人の感覚や自己申告に頼らない、客観的な指標を提示することで、見えにくい不調リスクの早期発見を支援する。測定により次のような項目が可視化できるとしている。

• 自律神経バランス（交感神経・副交感神経の比率）
• 自律神経活動度（トータルパワー、および各自律神経の活性度）
• 疲労度・健康指標（肉体的疲労度、およびトータル健康点数）

健康関連総コストの約8割はプレゼンティズムが起因というデータも

従業員が出勤していても心身の不調によりパフォーマンスが低下するプレゼンティズムについて、同社はその経済損失を従業員1人当たり年間約90万円に上ると試算。対応が遅れた結果として発生する突然の休職・離職では、1人当たり年間約187万円相当の損失が生じるとの推計も示している（厚生労働省関連データおよび各種労働経済調査を基にした一般的試算）。

厚生労働省のコラボヘルスガイドラインでは、健康関連総コストの約8割がプレゼンティズムによるというデータが公表されている。