2018年のDXレポートから4年 経産省が示す「DXレポート2.2」

実行可能なステップを用意したDXレポート2

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年08月03日
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2018年のDXレポートにおいては「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開が盛り込まれていた。コロナ禍を踏まえた2020年の「DXレポート2」にはデジタル変革を加速させる政策の方向性などが示されている。そして今年、経済産業省は新たに「DXレポート2.2」を発表。2020年末に公表された「DXレポート2」の内容について、同省の和泉憲明さんに解説してもらった。

コロナ禍を踏まえた現状と方針を示したDXレポート2

こうした状況を踏まえ、2020年末に「DXレポート2」が公表された。このレポートは、コロナ禍により顕在化したDX加速を阻む課題や、対策の在り方について議論を重ねた内容をまとめた中間報告となっている。注目すべきは、背景にある2018年以降の動きだ。DX推進指標の自己診断結果を分析した結果、実に全体の9割以上に上る企業がDXに全く取り組めていないか、散発的な実施にとどまっている状況であることが明らかになったという。レポートは、「我が国の企業全体におけるDXへの取り組みはまったく不十分なレベルにある」とし、さらに「2018年のDXレポートによるメッセージが正しく伝わらず、『DX=レガシーシステムの刷新』や『現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である』など、本質ではない解釈が是となっていたとも言える」と続く。その上で同レポートは、DX推進のための具体的に実行可能なステップとして3つの「今すぐ」を提示した。それは、「直ちに=今すぐお金で解決」「短期的=今すぐ着手・決定」「中長期的=今すぐ取り組むべき」だ。

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