鹿島、協力会社5000社超の若手人材確保をあと押しへ　「担い手確保活動奨励制度」を創設

鹿島（東京都港区）は10月16日、5000社以上の全国の協力会社などを対象に、建設業の担い手確保に向けた取り組みについて、活動費などを支援する「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設したと発表した。

上限200万円まで活動経費を補助　26年度までに36件程度を支援

支援対象となる団体は約940社の鹿島事業協同組合の組合員と約4500社の鹿栄会会員、さらには鹿島各支店で構成されたグループや団体だ。

鹿島事業協同組合は鹿島と取引関係が深く、「中小企業等協同組合法」に基づく法人で構成された組合で、鹿栄会は、鹿島と協力会社が一体となって災害防止活動を展開するなど、会員相互の連携を深めることを目的とした任意団体だ。

支援対象となる活動は、学生や求職者向けの技能体験会や出前授業、複数社が合同で行う入職式などの人材確保活動、技能者の育成活動など。申請があった活動経費の50％までを助成し、上限200万円を支給する。

制度は、2024年度から2026年度までの3年間の時限的な制度として運用し、各年度12件程度を支援対象の上限とする。

協力会社の「モデルケース」を周知、機関誌などを活用