日本商工会議所、新型コロナ5類移行に伴い業種別ガイドライン見直し確認を呼び掛け

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月01日
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日本商工会議所は1月31日、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行決定に伴う、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、各企業に周知を行った。特措法に基づき実施する住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了する。

5月8日に5類移行、事業者への感染対策に関する協力要請などは終了

政府は1月27日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方針を決定。移行にあたっては、企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから準備期間が設けられた。

特措法に基づき実施されていた、事業者などへの感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了する。基本的対策方針の変更の主なポイントは以下の通り。

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