産後パパ育休で最大28日間100%有給化 有給休暇の積立制度も開始 野村不動産グループ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年04月05日
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野村不動産(東京都新宿区)は4月4日、グループ5社において、出生時育児休業(産後パパ育休)を100%有給化すると発表した。

同社グループの出生時育児休業は、出産後8週間以内に4週間まで育休の取得が可能であるが、育児休業給付金の給付率は、育児・介護休業法が定める育児休業給付金の規定通り、休業前賃金の67%だった。今回の見直しでは、最大28日間を有給化し、休業前賃金の手取り額を100%保障する。

通常給与として支給し、育休取得による経済的不安を緩和

今回の取り組みには、育休取得による経済的な不安を解消するという狙いがあるという。

同社は、育児は一時的なものではなく、仕事と両立して継続していくものであり、男女ともに、継続的に育児しやすい環境を整備する必要があると考えている。休業期間中の経済的不安を理由に、育児休業の取得判断に迷うことがないよう、今回、男性社員の育休取得を支援する取り組みを開始することとした。

なお100%有給化により、以下のような波及効果が期待できると同社は説明している。

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