インボイス制度が業務DXの妨げに　運用見直しを4社が提言、制度と実務の隔たり解消を目指す

経費精算に関するクラウドサービスを提供する4社は8月8日、インボイス制度の運用見直しに向けた提言を発表した。現行制度のもとでは、デジタル化による業務効率化が後退する懸念があり、経費精算にかかわる業務負荷や人的コストの増加が課題となっている。

経費MIRAI協議会が制度運用見直しを提言

任意団体「経費MIRAI協議会」は、経費精算システム「HRMOS経費」を提供するビズリーチ（東京都渋谷区）、コンカー（東京都千代田区）、マネーフォワード（東京都港区）、ラクス（東京都渋谷区）と共に設立した。

同協議会は今回の提言において、インボイス制度が掲げる「公正な課税の実現」という理念を尊重しつつも、電子帳簿保存法の要件緩和により進んできた経費精算業務の効率化が損なわれないよう、制度の運用を見直すべきと主張している。企業の実務に即した柔軟な制度設計を求めている。

提言の要点は以下の2点である。

1. 会社決済型クレジットカード（法人カード）による旅費等の支払いも、「出張旅費等特例」の対象に含めること。
2. 従業員による一部経費の立替精算について、消費税法上の仕入税額控除をする場合には、一定条件のもとでインボイスの受領・添付を不要とすること。（※インボイスを受領した場合は、法定期間の保存が必要）

インボイス制度による経費精算業務の課題

同協議会は提言の背景として、インボイス制度が経費精算業務に与える以下のような影響を挙げている。