海外赴任者手当、円安や物価高へ対応した企業が半数超える　医療費の負担分はどうする？　EY調査

EY税理士法人（東京都千代田区）とEY行政書士法人（東京都千代田区）が2月13日、企業の海外赴任者の手当や処遇、税務の実態について、調査結果を発表した。

円安・物価高が生活に直結する海外赴任者、過半数の企業で対応や調整を実施

赴任先の物価・為替変動に対し、回答者の55％が何らかの対応や調整を実施。そのうち6割以上が2023年1月以降に実施していることがわかった。

昨今の円安・海外物価高は赴任者の生活にも直結するため、企業にも迅速な対応が求められる。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」のほかに、「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行った企業もいるが、同調査では「対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいるようす」だと指摘する。

高額な海外医療費、保険でカバーできない医療費を負担する企業は6割超