「2025年問題」目前もビジネスケアラー支援進まず、制度充実と回答した企業は約1割　民間調査

マイナビ（東京都千代田区）は9月27日、人事・労務関連業務担当者618人を対象に、企業におけるビジネスケアラー支援に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

介護休業法改正、内容を理解している企業は約半数止まり

調査ではまず、2025年4月に施行される「育児・介護休業法」の改正について知っているかを尋ねた。

その結果、認知度は9割以上だったのに対し、「改正内容を理解している」人の割合は54.9％にとどまった。

続いて、育児・介護に関する改正項目について、自社の制度が整備されているかを聞いた。

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度強化については、「本公布の前から制度化されていた」が26.5％、「本公布に対応して制度化した」が22.3％と、半数を割る結果（48.8％）となり、「子の年齢に応じた柔軟な働き方の拡充」における同回答の合計（59.0％）に比べて、ビジネスケアラー支援への対応は、遅れが出ていることが明らかになった。