多様な人材活躍のため、福利厚生に家事支援サービスを導入する中小企業を支援　令和5年補正予算

経済産業省は3月4日、令和5年補正予算「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」の登録申請に向け、広報を開始した。利用を希望する企業の登録申請は、3月下旬より開始される。

同事業は、炊事、選択、掃除、買い物代行などのサービスを福利厚生として導入し、多様な従業員が働きやすい環境を作ろうとする中小企業などを支援する。企業は、あらかじめ登録された家事支援サービス事業者と提携して同事業を導入することで、サービス事業者を通じて利用料の3分の2の補助が受けられる。

家事支援サービス事業者が補助金を受け、割安な「福利厚生価格」でサービス提供

今回の実証事業では、新たに福利厚生として家事支援サービスを導入するだけでなく、利用業者がすでに同事業にサービス提供事業者として登録していれば登録申請が可能。対象となる家事サービスは、以下の4分類。

• 炊事（献立考案、下ごしらえ、料理作り置きなど）
• 洗濯（洗濯〜洗濯物のたたみ、ベッドメイク、アイロンがけ、クリーニング受け渡し、布団干しなど）
• 掃除（掃除全般、草むしり、食器洗い、片付け、整理整頓など）
• 買い物（日用品や食料品の買い物など）

ベビーシッターや介護サポートは、補助対象外となる。

利用したい中小企業は、家事代行サービス事業者を通じて申請