年収の壁、手取り減少による「働き損」のゾーンは2つ　日本人材派遣協会が提案する3つの対策とは

一般社団法人日本人材派遣協会（東京都港区）は1月20日、年収の壁・働き控え対策に関する派遣会社の取り組みを紹介した。給与が上がっても手取りが減少する、いわゆる「働き損ゾーン」への対策を明らかにした。

2つの「働き損ゾーン」解消に向けて、派遣会社ができることとは？

現状は、「106万円～125万円」と「130万円～153万円」が手取りが減少する2つの「働き損ゾーン」となることを示している。同協会が実施した「2024年度派遣社員WEBアンケート調査」によると、全体の平均は、時給1548円、週35時間、年収換算で約260万円となり、「働き損ゾーン」を大きく超えている。しかし、全体の約6％が週20時間未満で働いており、その平均時給は1400円、年収は約130万円となり、「働き損ゾーン」の中に含まれてしまう。

同協会では、この「働き損ゾーン」を一気に突破するために、以下の方法が考えられ、本人の希望も踏まえて派遣会社が支援することが可能とする。

週4時間程度、労働時間を増やす

年収130万円では、週当たりの労働時間は約19時間。手取りが回復する年収153万円を超えるには週22.8時間が必要なため、週4時間程度増やす

労働時間が増やせない場合は、時給を1580円以上に上げる