「年収の壁」は、主にパートやアルバイトで働く配偶者が一定の年収を超えると社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入義務が生じるため、手取り収入が減少する基準のことを指す。収入が増えても社会保険料負担が増加することで、かえって世帯全体の手取りが減少するリスクがあるため、この収入ラインを意識して働き方を調整する動きが多い。
以下に、主な「年収の壁」の基準を一覧でまとめる。
多くの自治体で適用される住民税の非課税基準。年収が100万円を超えると住民税の支払いが発生する（※自治体によってはこの金額基準が少し異なる）。
所得税が発生する年収。扶養控除の適用範囲内で働く場合、年収が103万円以下であれば所得税が課税されない。詳細はこちら。
勤務先の企業規模によって、健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する年収。「従業員51人以上」の会社に勤務する従業員に適用される（※加入要件は企業規模以外に、月額賃金8.8万円（年収計算で約106万円）、週の労働時間が20時間以上などがある）。詳細はこちら。
配偶者の扶養範囲内で認められる上限額。これを超えると扶養から外れ、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する。詳細はこちら。
配偶者特別控除が減少し始める年収。150万円を超えると控除額が段階的に減少する。詳細はこちら。
配偶者特別控除が完全に適用外となる収入。これを超えると控除は受けられなくなる。詳細はこちら。
