健康管理:副業・兼業

最終更新日:2024年12月26日

副業とは、本業以外で収入を得る仕事を指す。複業、兼業、サイドビジネス、ダブルワーク(Double work)ともよばれる。就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類され、所得は給与所得や雑所得などに分類される。

2018年1月、厚生労働省は「モデル就業規則」を改定し、これまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を廃止し、副業・兼業について規定を新設した。あわせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、企業や労働者が、現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた。

副業・兼業の促進の方向性

同ガイドラインでは、副業・兼業は、企業と労働者それぞれのメリットと留意すべき点を次のようにまとめている。

企業側のメリット

  • 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
  • 労働者の自律性・自主性を促すことができる
  • 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
  • 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる

企業側の留意点

  • 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要

労働者側のメリット

  • 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる
  • 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
  • 所得が増加する
  • 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる

労働者側の留意点

  • 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要
  • 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要
  • 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険などの適用がない場合があることに留意が必要

厚生労働省では、同ガイドラインのパンフレットのほか、副業・兼業時の労働時間の通算解説資料や副業・兼業の場合における労働時間管理における労使双方の手続き上の負荷を軽くするための管理モデルの解説資料を公開している。


参考:厚生労働省ホームページ「副業・兼業」

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