勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとする制度。一定のインターバル時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになる。
「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）の改正により、2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となった。
勤務間インターバル制度を導入した場合、前日の終業時間に合わせ、翌日の始業時間を遅らせることが考えられる。
勤務間インターバルの例（出典：厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」）
また、ある時刻以降の残業を禁止し、次の始業時間以前の勤務を認めないこととするなどにより、インターバル時間を確保する方法も考えられる。
事業主が勤務間インターバル制度を導入し、運用するためには、労使による話し合いを土台とした上で、次の4つのフェーズ及び、フェーズごとのステップに沿って、PDCAサイクルを回しながら進めることが重要である。
具体的な検討を始める前に、労働時間等に関わる現状把握と課題抽出を行い、制度導入の経営意義を確認した上で、導入目的を設定する。
制度の適用対象やインターバル時間数の設定などについて検討し、具体的に制度を設計し、制度の根拠規定を整備する（就業規則の改定、労働協約の締結等）。
管理職や従業員に、制度内容等を周知する。また、顧客や取引先へ、制度を導入したことなどを説明し、インターバル時間を確保しやすい環境づくりを進める。
制度導入後、効果検証や課題等の洗い出しを行い、課題が明らかになった場合には、制度内容・運用方法の見直しを行う。
厚生労働省では、以下の業種別に「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」と見直しのためのワークシートを制作、配布している。
マニュアルやワークシートは、こちらからダウンロードできる。
（出典：厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」勤務間インターバル制度とは
