従業員が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、企業が具体的な目標と対策を盛り込んで策定する計画。この計画は次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する従業員が101人以上の企業に義務付けられている（100人以下の企業は努力義務）。
具体的には、計画期間、目標、目標達成のための対策とその実施時期を明確にし、都道府県労働局に届け出る必要がある。この取り組みを通じ、子育て中の従業員や多様な働き方を求める従業員に対応した働きやすい環境を実現することが目的である。
一般事業主行動計画に記載する項目は以下の通り。
厚生労働省「両立支援のひろば」では、一般事業主行動計画の策定例として、さまざまな企業モデルに基づいた記入例を紹介している。
実際に一般事業主行動計画を策定する手順は以下の通り。
まず、自社の状況を分析する。たとえば、妊娠や出産を理由に退職した従業員数、育児休業や子の看護休暇の利用状況などを過去5年分程度調査する。
また、従業員アンケートを実施し、以下のような事項を確認することが有効である。
調査結果を基に課題を明確化し、優先順位をつける。経営層と相談しながら、以下を決定する。
参考：厚生労働省「両立支援のひろば」一般事業主行動計画とは？
