東京都、職場の制度改正に最大130万円を支給する奨励金 4月26日から応募開始
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年04月22日
東京都は4月19日、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組んだ都内の中小企業に対して、最大で130万円の奨励金を支給する「魅力ある職場づくり推進奨励金」の募集を始めると発表した。
フレックスやメンター制度など15項目のうち2つ以上を実施した企業に奨励金
同事業は中小企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促すのが目的。職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取り組みを支援する。
2回の専門家派遣を受け、次の合計15項目の取り組みのうち2つ以上を実施した企業に対して、最大130万円の奨励金を支給する。
従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組み(各10万円・上限40万円)
- フレックスタイム制
- 多様な勤務形態
- ワーケーション制度
- 社外副業・兼業制度
- 人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度
- 社内メンター制度
- リスキリング・資格取得支援制度
- 外部キャリアコンサルタント活用支援制度
- 従業員表彰制度・報奨金制度
結婚等のライフステージを支援する取り組み(各10万円・上限30万円)
- 多様な正社員制度(短時間正社員・職務限定など)
- 家庭応援特別休暇制度(セレモニー休暇・子ども長期よりそい休暇など)
- 産休・育業を支える従業員への支援制度(育業サポート手当てなど)
- 子育て支援勤務制度(慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度)
- 積立休暇制度
賃金引き上げの取り組み(上限60万円)
- 時間当たり30円以上の賃上げ
対象となる中小企業は11項目の要件を全て満たすことが必要
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。