フェアトレード・ワークプレイス制度、導入企業が拡大中　備品購入から職場の社会貢献が広がる

特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区）は12月17日、職場でフェアトレードに取り組める「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」が、開始から1年半を迎えたと発表。導入企業が多業種に広がっていることを明らかにした。

社会貢献活動やSDGs達成に取り組む企業として、福利厚生の施策に導入でき、社内で消費するコーヒーや紅茶、来訪者用ノベルティなどにフェアトレード認証製品を採用することで、全社的なサステナビリティ意識の浸透につながるとしている。

福利厚生と両立、社内のコーヒーや紅茶をフェアトレード製品に切り替え

「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」は、年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を購入し、社内外でフェアトレードの普及拡大に取り組んでいる企業や団体を登録する制度。2024年7月よりスタートし、すでに15社が参加している（2025年11月時点）。

導入企業は、この取り組みを、日常の選択を社会貢献につなげるウェルビーイング施策と位置づけており、従業員のサステナビリティ意識の醸成やロイヤリティの向上につながると評価している。認証ロゴを活動周知に活用できるほか、取り組み内容が公式ウェブサイトで紹介されることで、登録企業の企業価値やサステナブル調達に対する評価の向上にもつながるとしている。

同法人によると、オフィス用品や備品といった間接資材での企業のフェアトレード調達が近年増加している。こうした動きを制度化によって加速させ、生産国への還元と社会的インパクト拡大を目指している。

フェアトレードへの社内認知に向けた導入企業の取り組み事例