「教育こそ最大の福利厚生」ニトリ、iPhone約4000台を現場社員へ 学びと交流機会を創出
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年04月11日

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ニトリホールディングス(札幌市北区)は4月10日、社員の自己成長や多様な働き方の推進を目的として、現場社員約4000人に個人用iPhoneを貸与することを発表した。

「学びたい」「つながりたい」現場の声に応え、教育コンテンツへのアクセス性アップ 時間外の「つながらない権利」も保障
店舗や物流拠点勤務を含む現場社員が対象。拠点にあるパソコンなど、限られた環境下でしか会社の情報に触れられない現場社員から「もっと学びたい」「もっとつながりたい」という声が高まっていた。研修や会議、コミュニケーションにおいてオンライン化が加速している状況を踏まえ、導入に踏み切った。本部勤務の社員にはすでに貸与されている。
2023年6月末までに、店舗・物流拠点勤務者を含むニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクス、ホームカーゴ、ニトリデジタルベース所属の社員に対し、約4000台のiPhoneを導入する。業務時間外においては、従業員の「つながらない権利」を保障することも明らかにした。
会社と社員の新たなコミュニケーションツールとして
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