転勤が理由による退職、大企業の38％が経験　従業員の働き方に配慮した制度の導入は1割

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は8月28日、企業の「転勤」に関するアンケート調査の結果を公表した。その結果、異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした従業員の退職を、直近3年で企業の30.1％が経験していることがわかった。

大企業では38.0％と異動範囲が全国に及ぶほど高いという。一方で、転勤の可否を自身で選択できる制度や転勤手当、エリア社員制度など柔軟な転勤制度の導入を予定していない企業は75.9％に達し、転勤を機能的に運用する対策は発展途上としている。

転勤実績、大企業は中小の2倍以上

調査によると、転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業は36.2％だった。規模別では、大企業が75.6％、中小企業が32.3％。全国に複数拠点を置く大企業が中小企業の2倍以上高い結果となった。

「実績がない」と回答したのは全企業の37.8％、「本社（本店）以外に事業所がなく、グループ会社もない」は25.8％だった。

産業別では金融・保険業が60％でトップ

転勤実績がある企業を産業別に見ると、金融・保険業が60.0％で最多だった。