福利厚生実施企業は70％超　社員の定着や人材確保に向けて、各社が独自施策を展開

jinjer（東京都新宿区）は6月21日、経営層・人事担当者539人を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。

企業の福利厚生、実施企業は全体の7割　従業員のエンゲージメント向上が主な目的

調査によると、法定外福利、いわゆる法律で義務付けられたものではなく、企業が任意に定めている福利厚生を実施している企業は71.2％だった。一方で、福利厚生を実施していない企業は、17.8％に上ることがわかった。

福利厚生を実施する目的では、「従業員の定着」（62％）、「人材の確保」（60.5％）、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（48.5％）など、従業員のエンゲージメントに関する項目が上位に挙げられた。

従業員のエンゲージメントに関する項目のうち、具体的な導入策としては、「ライフサポート（引越し補助、住宅購入補助など）」（43.6％）が最も多かった。次いで、「慶弔関係費用」（42.1％）、「医療・健康費用」（40.6％）の順だった。