内定辞退62.6％、採用競争勝ち抜く新「引き留めモデル」　企業が学生の国家資格取得を支援

一般社団法人地域連携プラットフォーム（埼玉県志木市）は3月9日、深刻化する新卒採用の内定辞退対策として、企業が内定学生の国家資格取得を支援する「内定者国家資格プログラム」を開始すると発表した。

厚生労働省認定の「キャリアコンサルタント養成講習」を活用したこの取り組みは、内定者フォローとして国家資格取得を支援する日本初のモデルであり、採用難に悩む企業にとっての新しい人材確保・育成策として注目を集めそうだ。

深刻化する「選ばれる側」の苦悩、内定辞退率は6割超え

近年、新卒採用市場は完全な売り手市場となっており、企業の採用競争はかつてないほど激化している。就職活動サービスの調査によれば、内定辞退を経験した学生の割合は62.6％に達しており、多くの学生が複数の内定を保持した上で最終的な一社を選択している状況だ。

企業側にとっては、採用計画通りの人数を確保することが極めて困難になっており、内定を出した後の引き留めが経営上の大きな課題となっている。こうした背景から、従来のような定期的な連絡や懇親会といった形式的なフォローにとどまらず、内定者との心理的な絆（きずな）を強め、入社への意欲を高めるための抜本的な新しいアプローチが求められていた。