9割が育休を希望する時代に企業はどう備えるべきか？　厚労省調査から探る、若手人材の定着策

厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は8月3日、「仕事と育児の両立に関する意識調査」の速報結果を公表した。この調査は7月31日に開催されたイベント内で公表されたもの。

調査の結果、共育てに前向きな回答は若年層の約7割に上り、子育てと両立しやすい職場では「今の職場で働き続けたい」との回答が8割に達した。企業の職場環境づくりが、人材の定着に直結する実態が浮き彫りになった。

若年層の7割が「共育て」に前向き　両立しやすい職場では定着意向が8割に

調査によると、共育てについて「これからの時代に必要」「より子育てしやすい社会になる」などポジティブに捉える若年層は約7割に上った。「共育てのかたちは家庭ごとにそれぞれ」「社会や職場の支援が必要」との回答も約7割を占めた。

育休取得の意向を尋ねたところ、子どもを持つことを希望する若年層の約9割が取得を希望し、そのうち約7割が「1か月以上」の取得を望んだ。男女別では、男性が5割超、女性は約8割が1か月以上の取得を希望している。