4月から育児・介護休業法が改正　半数以上の企業が対応開始する中、課題は勤怠・給与管理

jinjer（ジンジャー、東京都新宿区）は3月3日、企業の経営層・人事担当者・時短勤務など柔軟な働き方を実践している従業員を対象に実施した、育児・介護休業法改正に伴う業務負荷に関する調査の結果を公表した。

調査によると、半数を超える企業がすでに法改正への対応を開始しているが、勤怠・給与管理の業務負担が課題となっていることが明らかになった。

育児・介護休業法改正により、勤怠管理・給与計算の負担増が想定される

少子高齢化が進み、企業においては育児・介護と仕事の両立支援が不可欠となっている。2025年4月からは「育児・介護休業法」の改正が段階的に施行される予定で、企業はさらなる対応が求められることが予想される。

今回の改正では主に、

1. 育児休業の取得促進と柔軟化（育児休業の分割取得の容易化、短時間勤務・テレワークの導入促進など）
2. 介護離職防止のための制度拡充（介護休業の取得要件の緩和など）
3. 企業に求められる新たな対応義務（ハラスメント防止策の拡充など）

の3点がポイントとなると、同社は解説する。

法改正に伴い、企業は育児・介護に対応するための就業規則の見直しや制度整備が必要となるほか、勤怠管理・給与計算の負担増が懸念される。そこで、同社は今回、企業の改正対応状況や業務負荷の実態とともに、クラウド型システムの活用による負担軽減の可能性について調査した。

勤怠管理の調整や給与計算の複雑化への対応などが目下の課題

調査では、55.6％の企業が2024年改正の育児・介護休業法に関して、「すでに対応済み」と回答した。