勤務地限定、短時間など「多様な正社員」制度の導入や改訂を無料支援　厚生労働省

厚生労働省は8月から、「多様な正社員」制度の導入や改定を検討する企業を支援するため、専門家が無料でコンサルティングする事業「多様な正社員制度導入支援」を開始している。

職務内容・勤務地・労働時間などを限定して選択できる制度

「多様な正社員」とは、従来型のいわゆる正社員（労働契約の期間の定めがない、所定労働時間がフルタイム、直接雇用のいずれの要素も満たす労働者）と比べて、職務内容・勤務地・労働時間などを限定して選択できる正社員を指す。代表例としては、以下のようなものがある。

• 勤務地限定正社員：転勤するエリアが限定され、転居を伴う転勤や転勤が一切ない正社員
• 職務限定正社員：担当する職務内容や仕事の範囲が明確に限定されている正社員
• 短時間正社員：所定労働時間がフルタイムではない、または残業が免除されている正社員

コンサルは1社につき最大6回程度　今後は人事担当者向けセミナー開催も予定

今回開始される「多様な正社員制度導入支援」では、導入支援員（社労士など）による「多様な正社員」制度の導入や、見直しに関して専門コンサルタントによる支援が、1社につき最大6回程度、無料で受けられる。

対象は、同制度の導入もしくは見直しを検討している企業。期間は、2023年8月から2024年2月まで。なお今後、同制度に関心のある事業主や人事労務担当者などを対象としたセミナーの開催も予定している。

企業の課題に対し「多様な正社員」をどう活用すべきか