利用率だけで判断しないで！　福利厚生の見直しは「誰に報いたいか」で考える

見直しの根幹に据える「誰に報いたいのか」

環境変化は、企業に福利厚生の見直しを促している。では、より良い見直しのポイントはどこにあるのだろうか。

「重要なのは企業パーパスと整合性が取れているかどうかです（図表3）。基本的にはトップダウンで見直しを主導していく必要があります。まずは現状の把握ですが、いくつかのポイントの中で重視すべきなのが、各サービス提供者の統率と、自社施策のマーケットにおける立ち位置確認です」

住宅支援をはじめ福利厚生制度の中で提供されるサービスは、大体、複数のベンダーにアウトソーシングされている。しかし、それぞれのベンダーが個別に従業員対応を行うに任せていると、統一感が失われてしまう。どんなメニューがあるのか利用者側に伝わりづらく、コストばかりが膨らんでいくのだ。ボトムアップで要望を吸い上げるだけだと、こうした事態に陥りやすい。不利益変更を防ぐには全体像を把握した上で予算を再配分する必要があり、会社のカラーを打ち出す施策、従業員のニーズへの対応度、それぞれのコストなどを見極めることが先決だ。

「統一感を出すためには、自社の福利厚生の目的を明確にすることが重要です。土台になるのが、『誰に報いるための制度なのか』という問いです。企業のパーパスや将来像を踏まえ、どんな人を大事にしていきたいのかというビジョンを福利厚生に反映します。そこから逆算することで、減らすべきメニュー、手厚くするべきメニューを正しく調整することができるのです。あくまでも方針を決めるのは企業であり、そこを踏まえて各ベンダーへの発注を行います」

見直しの詳しいステップは図表4の通りだ。現状把握のステップにおいては、ベンチマーキングが有効だという。同業界でも異業界でも、労働力が移動する可能性のある企業の中で、自社の取り組みがどのくらいの充足度であるかを比較するのだ。「この部分は業界内で上位10%を目指す」「こちらはマーケット平均を下回ってもいい」などのベンチマーキングはKPIにしやすい。