脱炭素やBCPに対応する一体型拠点が本格稼働　ヤマト運輸、企業の物流を最適化する仕組み

ヤマト運輸（東京都中央区）は6月より、東京都江東区および滋賀県湖南市にそれぞれ開設した「統合型ビジネスソリューション拠点」を本格稼働すると発表した。

在庫保管などのロジスティクス機能と、全国への仕分け・輸配送機能を同一施設内で統合。リードタイムの短縮や温室効果ガス排出量の削減をはかることで、法人顧客のサプライチェーン最適化や事業戦略支援につなげていく。

保管と配送の一体化でリードタイム短縮と脱炭素に貢献

両拠点の最大の特徴は、在庫管理や流通加工を行う倉庫エリアと、輸配送のターミナル機能が同じ施設内に集約された点だ。

ヤマト運輸を利用する顧客企業は、拠点間での荷物の積み替えや輸送が不要となり首都圏などへの当日配送や翌日配送の受注時間が延長されるという輸送品質向上のメリットがある。これにより、2027年3月期から企業規模により順次開示が義務化される予定のScope3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）削減にも直結し、企業の脱炭素化施策としての効果も期待される。

東西のハブ拠点を活用した事業継続（BCP）、海外輸送などに対応

滋賀（湖南市）の拠点は、京都府京都市・大阪府・兵庫県神戸市まで100キロメートル圏内に立地し、関西最大の消費地である京阪神へ好アクセスな上、名神高速道路と新名神高速道路の2つの高速道路が利用可能という強みを持つ。東日本に主要拠点を持つ顧客企業であれば、滋賀の同拠点にも在庫を分散させることで、災害時の供給リスクを軽減するBCP（事業継続計画）対策につながる。なお同拠点は、2025年6月30日に竣工（しゅんこう）した滋賀県最大のマルチテナント型物流施設「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」に入居し、運用が開始される。