高千穂交易、人的資本投資を強化して社員の平均年収が6％増　2024年度も3％アップ見込む

高千穂交易（東京都新宿区）は4月12日、人事制度改定や各種手当の増額などの人的資本投資を強化したことで、社員の2023年度の平均年収が前年比6％増加したと発表。2024年度も同3％アップを見込んでいる。

社員の平均年収、2019年度から2022年度で77万円上昇　23年度以降も上昇継続

同社は、「中期経営計画2022-2024」で「経営基盤の強化」を戦略として掲げ、人的資本投資を強化してきた。報酬は、個人の職務や職能、成果に応じて増額する方針で、前中期経営計画初年度だった2019年度の平均年収は586万円だったが、2022年度には663万円に増えている。

2023年度はさらに人的資本投資を強化した結果、平均年収が前年比で6％アップした。平均年収の増加要因となった人的資本投資の施策は以下の通り。

• 従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ
• 資格取得手当の拡充
• 「プライム市場上場維持基準」適合祝い金
• トレーナー制度の開始に伴う若手社員の教育係へ手当支給
• KPI（業績・部門別ROIC・ROE）達成部門の増加に伴うインセンティブの増加

また、2024年度も以下の人的資本投資の施策によって平均年収は前年比3％アップを見込んでいる。

• 昇格・昇給機会を増やすため、等級区分を細分化する人事制度の改定
• 若手を管理職に登用しやすくするため、新等級を設置する人事制度の改定
• カフェテリアプラン導入や住宅手当の増額など福利厚生制度の拡充

社員エンゲージメント向上で従業員持株会奨励金10％から50％に引き上げ