代表者が高齢の企業ほど財務内容は悪い？　黒字企業の割合は40歳代の78.7％がトップ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は8月29日、同社が保有する財務データベースから、代表者の年齢別に財務内容を分析した調査結果を公表した。それによると、代表者が高齢になるほど財務内容が悪化する割合が高いことがわかった。

代表者の年齢が高くなるほど黒字企業率は低下傾向に

2023年度（2023年4月期から2024年3月期）を最新期とし、4期連続の財務データが比較可能な20万7526社について、代表者の年齢別で黒字企業率（当期利益）を算出した。

2023年度の黒字企業率トップは、代表者の年齢が40歳代の78.7％だった。次いで、40歳未満が78.2％、50歳代が77.6％で、上位3位を占めたのは代表者の年齢が60歳未満の企業だった。

一方、黒字企業率が68.8％と7割を下回ったのは、最も年齢が高い80歳以上であり、代表者の年齢が高くなるほど、黒字企業率は低下する傾向にあることがわかった。

コロナ禍が始まった2020年度から、2023年度までの黒字企業率の推移は、60歳代以下のレンジでは回復傾向にあり、2023年度の黒字企業率は2020年度を上回る。一方、70歳代および80歳以上は、2021年度にいったん回復したが、その後悪化し、2023年度の黒字企業率は2020年度を下回った（70歳代ではマイナス1.59ポイント、80歳以上ではマイナス2.92ポイント）。

大企業では80歳以上の黒字企業率が90.5％でトップに

一方で、2023年度決算の28万1978社を対象に、資本金・代表者の年齢別に黒字企業率を算出したところ、資本金1億円以上の大企業では、80歳以上の黒字企業率が90.5％と最も高く、年齢が高いほど黒字企業率が高かった。