「みなし残業給制度」を廃止、本給に組み込むことで生産性向上と働き方改革へ ユミルリンク

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年01月05日
AdobeStock_452903771_20240105

ユミルリンク(東京都渋谷区)は12月26日、みなし残業給を本給へ組み込む「みなし残業給制度」の廃止を決定したと発表した。2024年1月から廃止する。

みなし残業給制度の廃止で「仕事のやりがいを高める」

同社では、これまで月40時間分の残業手当を、実働時間に関係なく固定支給の形で従業員に支給する「みなし残業給制度」を運用してきた。

2024年1月からは、固定支給のみなし残業給の全額を本給に組み込むことでみなし残業給制度を廃止し、勤務時間に応じた残業手当を支給することにした。同社の管理監督者に相当する上級管理職を除くすべての従業員が、みなし残業給制度廃止の対象となる。

キャプション=ユミルリンクの新たな残業給制度(同社提供)
ユミルリンクの新たな残業給制度(同社提供)

同社が「みなし残業給制度」を廃止した背景には、経済界、産業界で賃金政策の見直しや、多様で柔軟な働き方を進めるための働き方改革の浸透で、社会情勢や就労環境が大きく変化していることがある。

同社でも、これまで在宅勤務制度、時差出勤制度の導入や育児・介護休業制度の充実など、従業員の多様性のある働き方や就業環境の実現に向けて取り組んできた。今回、仕事のやりがいを高めるための人事制度、従業員の待遇改善の一環として、みなし残業給制度を廃止することを決めた。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR
  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR
  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR

特別企画、サービス