法務担当の突然退職にも対応、24時間365日稼働する「AI法務部」が登場
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年01月09日
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Legal AI(東京都文京区)は1月9日、企業向け法務支援AIプラットフォーム「Legal AI OS」の提供を開始したと明かした。
日本の法令や判例を網羅した独自の大規模言語モデル(LLM)と、企業ごとの社内規定や過去の契約書を学習する仕組みを組み合わせ、24時間体制で法務相談や契約審査に対応する。
初期費用は200万円から、月額20万円からで利用できる。
法務人材の採用難・退職リスクに対応
同社がLegal AI OSを開発した背景には、企業の法務部門の構造的な課題がある。
法務担当者の採用には高度な専門性が求められるため、適切な人材を見つけることが難しく、育成にも数年単位の時間とコストがかかり、即戦力となる人材の確保はさらに困難を極める。
育成した法務担当者が突然退職した場合、業務継続に支障をきたすリスクも存在する。
実際、夜間や休日に発生する緊急の法務案件に対して、即時対応ができないという声も企業から多く寄せられているという。
こうしたさまざまな問題解決のために開発された同サービスの主な特徴は以下の通りだ。
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