キリン、議事録10年分を学習した「AI役員」を経営会議に参加 生産性向上と意思決定改革へ

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年08月05日
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キリンホールディングス(東京都中野区)は8月4日、経営層の意思決定を支えるAI役員「CoreMate(コアメイト)」を、2025年7月以降のキリングループ経営戦略会議に本格導入すると発表した。同社が掲げる長期ビジョン「KIRIN Digital Vision 2035(KDV2035)」に基づく取り組みで、多様な視点を取り入れ、イノベーションを通じた価値創造の加速を目指す。

AI役員「CoreMate」とは

「CoreMate」は、過去10年分の取締役会およびグループ経営戦略会議の議事録や社内資料に加え、外部の最新情報を学習させることで開発されたAI。独自に構築した12人分のAI人格が仮想的に議論し、抽出された論点や意見を経営戦略会議で経営層に提示する仕組みだ。

「CoreMate」導入後の使用イメージ(投影画面上に「CoreMate」が抽出した論点・意見が提示される)
「CoreMate」導入後の使用イメージ(投影画面上に「CoreMate」が抽出した論点・意見が提示される)

これにより、経営判断に多様な専門性と意見を取り込み、意思決定の質とスピードを高めることを狙う。本格導入後は、年間30回以上のグループ経営戦略会議で活用される予定。

導入の目的と背景

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