2026年7月からの障がい者雇用の法定雇用率引き上げ、人事担当で「知っている」は半数止まり

エン・ジャパン（東京都新宿区）は4月16日、288社の企業の人事担当者を対象に実施した「障がい者雇用」についてのアンケート調査の結果を公表した。

調査結果によると、2026年7月から障がい者法定雇用率が2.7％に引き上げられることを知っている企業は半数を超えたものの、今後の障がい者雇用の方針で「法定基準を満たすよう雇用したい」と回答したのは36％にとどまった。

2025年4月からの除外率引き下げ、人事担当者の半数以上が「知らない」

2025年4月から、一律の障がい者法定雇用率を適用することが難しい業種に対して設けられた「除外率」が10ポイント引き下げられることについて、「知っている」との回答は41％だった。

また、2026年7月から民間企業の障がい者法定雇用率が2.7％に引き上げられることについて「知っている」との回答は54％だった。