【上場企業の不正実態】不正発生割合37％に上昇　損害額1億円以上の約7割が役員や管理職

株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory（東京都千代田区）は、国内の上場企業を対象に実施した企業の不正に関する実態調査の結果をまとめた「Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026」を9月28日に発表した。

不正の発生割合は37％へ上昇　損害額1億円以上は約7割が役員や管理職

過去3年間に不正が発生したと回答した企業の割合は37％となり、前回調査の32％から上昇した。不正の発覚経路では「内部からの通報」が56％で最も多くなったという。

不正の根本原因では、「牽制機能の低下または形骸化」が54％で最多となり、「属人的な業務運営」が52％で続いた。制度や仕組みを整備するだけでなく、実際に機能させることの重要性が示されていると同社は分析している。

損害額1億円以上の不正では、主体的実行者のうち「役員」が21％、「管理職」が48％となり、合計69％を占めたと説明する。