「介護離職」を防げ 近距離モビリティを活用し、高齢者の自立した移動を支援する福利厚生

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年07月03日

WHILL(東京都品川区)は7月2日、日野エンジニアリング(東京都八王子市)で「WHILL(ウィル)福利厚生パッケージ」が導入されたと発表した。近距離モビリティWHILLを手軽に利用できる社内体制を整えることで、従業員の介護と仕事両立支援を目的とし、企業の福利厚生向けに6月3日にリリースされたパッケージだ。

総人口の約3割が65歳以上 企業に求められる「介護離職」防止策

日本の総人口は減少しているが、65歳以上の人口は過去最高の約3割(出典:総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」)に上り、要介護要支援認定者数も今後増加が見込まれる。

こうした状況の中、2人に1人以上が仕事をしながら親や家族の介護に携わっており、介護を理由に離職する人も年々増加するという事態に陥っている。これらを踏まえ、2025年4月に、働く世代も仕事と両立しながらケアを続けられるよう育児・介護休業法が改正されたが、各企業においてもまた、介護離職への対応が求められている。

介護を理由に離職する人は増加基調

日野エンジニアリングは、今回、従業員が安心快適に働き続けられる制度拡充の一環として「WHILL福利厚生パッケージ」を導入した。同社にも育児・介護と仕事を両立する従業員が在籍しており、幅広い働き方ができる職場づくりを進めてきた。また、障がいを持つ従業員や、一時的に怪我などをした従業員が働きやすいよう、オフィス内にウィルを配備する取り組みも行っている。

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