運輸安全マネジメント評価、小規模な海運事業者が対象に 自然災害や感染症対策の評価項目も追加

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月09日
ogp20221209mo_5

国土交通省は12月8日、いわゆる「運輸安全マネジメント評価」の基本方針について、自然災害への対応や、近年の事故を鑑みた運輸安全マネジメント評価の対象拡大などの改正に関する審議を開始した。

運輸安全マネジメント評価の対象事業者拡大、自然災害やテロ・感染症対策などの環境変化への対応も評価項目に追加

今回の改正では、近年の社会環境の変化等により、新たな事柄を取り込んだ安全管理体制の構築を行う必要があるとし、以下のような方針の追加が含まれている。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス