定額減税で「事務負担の増加」感じる企業は7割、通常業務に新たな作業がプラス　民間調査

帝国データバンク（東京都港区）は6月14日、物価高対策として始まった「定額減税」に対する企業の事務負担についてアンケート調査を実施、約7割が「事務負担が増えた」と回答したことがわかった。

定額減税、個人消費押し上げに期待も減税額明記で企業には負担

定額減税は物価高対策として実施され、年齢に関係なく一人当たり4万円（所得税3万円と住民税1万円）が減税される。所得額に関係なく、6月の給与や夏季賞与から反映され、個人消費の押し上げ効果が期待されている。

一方で、政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付けるなど、一定の事務作業の増加が生じることが見込まれている。これに対して同調査では、自社における定額減税の事務負担について、「負担感がある」と回答した企業は66.8％に上った。

企業からは事務手続きを理解する時間や作業の増加による負担を訴える声が多く、年末調整や一括給付による対応で負担軽減を求める声も多数あった。