実質的な「手取り増」となる5つの食事補助制度を導入　在宅勤務や客先常駐の食事格差の解消策

日本ナレッジスペース（東京都港区）は7月1日、宅配弁当の購入を支援する「nosh（ナッシュ）補助制度」を導入した。

今回の制度導入により、既存の米や野菜、肉の購入補助に加え、昼食および夕食の支援までを包括する福利厚生制度が構築された。農林水産省による「食育実践優良法人2026」や、日本食育学会による企業認定の獲得を背景とした、社内食事支援インフラの拡充という位置づけがある。これにより、同社の食事関連の福利厚生は、米や野菜、肉の購入補助に加え、昼食と夕食までを網羅する体制になった。

分散勤務でも公平に受けられる食事補助、実質的な手当の役割も

在宅勤務や客先常駐など、社員が社内外に分散して働く企業では、勤務形態によって使える福利厚生に差が生まれやすい。同社は本社の社員食堂ではなく、全国の店舗やデリバリーで使える食事カード「チケットレストラン」を全社員に一律で配布している。

利用できる店舗は全国25万店以上に上り、出社時でも在宅時でも同じ条件で使える。金額を一律で支給する仕組みのため、物価上昇分を補う実質的な手当としても機能する。

自炊の負担や物価高に対応する5つの食事補助メニュー