「企業は仕事か家庭かの二者択一を変えよ」厚労省、両立支援の意識改革に向けた資料を公表

厚生労働省が12月11日、各事業主に向けた、仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を公表した。「人口減少の歯止めには、企業の取り組みが不可欠」と、企業のトップダウンによる決断と実行に期待を寄せる。

同省では、職場環境の改善に向けた周知啓発を進める際に、この資料を活用することを求めている。

「人口減少の歯止めには、企業の取り組みが不可欠」政府が指摘する、出生率に大きな影響を与える企業の要因とは

同資料では、「20歳代、30歳代の結婚・就労・出産・子育て環境が、出生率に大きな影響を及ぼしており、人口減少の歯止めには、企業の取り組みが不可欠」であると指摘。企業が出生率に大きな影響を与える要因として、以下を挙げる。

「若年世代の所得水準」「仕事と育児が両立できない」出生率に大きな影響を与える企業の要因

1. 若年世代の「所得水準、雇用形態」

   →結婚行動に大きな影響を与えている

2. 女性の「出産退職」の問題（早急な解決が必要）

   →出産・育児による収入低下・喪失が、出産をためらわせている

3. 就労と育児が「両立」できない「働き方」の問題（男女ともに）

   →育休制度があっても利用しない（できない）職場環境、長時間労働

4. 長時間で苛酷な「通勤環境」

   →テレワークなどの働き方

少子化の要因は収入が低下する「経済的リスク」

少子化の要因の1つとして、若い世代が子供を持つことを「経済的リスク」と考えていることを挙げており、「仕事か、出産育児かの二者択一」を迫られている状況を変えることが重要だと指摘する。「経済的リスク」とは、出産・育児によって「収入が低下または喪失すること（退職したり、働き方を変更せざるを得ない）」、「子育てに費用がかかること（育児費用、教育費がかさむ）」を示す。