総務のマニュアル
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学生の心をつかみ、採用につなげるインターンシッププログラム
コストと労力はかかるけど……大企業の実施率は約97％！ インターンシップがもたらす3つの効果
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ HRアセスメントソリューション統括部 研究員 橋本 浩明
最終更新日：
2026年02月12日
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新卒採用市場におけるインターンシップは、企業が学生と早期に接点を持つための活動として、近年ますます重視されています。一方で、「効果的なインターンシップをどう設計したらよいかわからない」といった課題を抱える企業も多いのではないでしょうか。本企画では全3回にわたり、学生の心をつかむインターンシッププログラムの企画・実施のポイントをお伝えします。初回となる今回は、インターンシップの変遷と現状、そして実施のメリットを解説します。
※本記事では、現在の政府の定義では「インターンシップ」と呼称しない「オープンカンパニー」や5日未満の「仕事体験」も含めて「インターンシップ」と表記しています（出所のあるものを除く） 。
1997年に本格的にスタートしたインターンシップの変遷
日本におけるインターンシップの本格的なスタートは、1997年の「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（当時の文部省・通商産業省・労働省の三省合意）とされています 。 以降、インターンシップはこの三省合意に沿って推進されてきましたが、企業がインターンシップを事実上の採用活動として活用する一方で、教育界からは採用活動とは区別し教育目的で促進することが求められてきました。
こうした状況を踏まえ、2022年に三省合意が一部改正されました。この改正により、インターンシップをはじめとするキャリア形成支援にかかわる取り組みが4つに類型化されるとともに、一定の要件を満たした場合のみ、インターンシップで得た学生情報を採用選考活動に使用できることとなりました（図表1）。
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