コクヨ、子の看護休暇を小学6年までに引き上げ 育児や介護と仕事の両立支援を拡充

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年04月02日
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コクヨ(大阪市東成区)は4月1日、育児介護とキャリアの両立の支援制度の見直しを実施したと発表した。人材の多様性を生かしつつ、事業リーダーとなる人材を育成していくことが狙いだ。

従来の育児・介護とキャリアの両立の支援制度は、小学校就学前や低学年の子供を持つ社員を支援が対象だった。今回の改正では小学校高学年の子供を持つ社員への支援体制を整えた。学童保育のサポートがなくなるなど、小学校高学年の子供を持つ親が直面する「小4の壁」にも焦点を当てた形だ。

看護休暇の対象年齢を「小学校6年生」にまで引き上げ

育児世代の働きやすさ向上と育児とキャリアの両立をあと押しするために4月から制度改正およびトライアルを実施するのは以下の施策だ。

  • 「子の看護休暇」「介護休暇」の制度改正
  • オフィス内学童保育
  • ベビーシッター割引券の配布
  • 「Hello! Family.」社内モニター

「子の看護休暇」「介護休暇」の制度改正では、両休暇を給与・賞与に影響のない休暇として取り扱うこととした。その上で、「子の看護休暇」育児や介護と仕事を両立する社員が、より安心して必要な休暇を取得できるように休暇制度を見直し、小学校6年生修了までに対象年齢を拡大した。

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