レオパレス21が「禁煙宣言」　2026年度までに喫煙率23％実現へ、卒煙を継続的にサポート

レオパレス21（東京都中野区）は5月1日、健康経営推進の一環として、「レオパレス21禁煙宣言」を制定した。

直近の喫煙率は29.3％といまだに高い水準　より積極的に禁煙を推進へ

同社の喫煙率は、2017年度の40％をピークに年々減少傾向にあるが、2023年度においても29.3％と、ホワイト500認定企業の平均喫煙率20.2％（2022年度）と比べて、依然として高い水準にある。また、厚生労働省のデータによると、日本国内で年間約1万5000人が受動喫煙で死亡している。

こうした状況を踏まえ、同社は、個々の健康保持・増進だけではなく、従業員同士の良好な関係性から創造される職場の活性化などを目的に、「レオパレス21禁煙宣言」を定め、禁煙推進を強化していく。

今回の禁煙宣言では、「『新しい価値の創造』に絶えずチャレンジし、広く社会に貢献するためにも、従業員一人ひとりが心身の健康やいきいきと働ける職場環境等を作ることを目指し、禁煙推進についても積極的に進めていく」と、同社の宮尾文也社長名義で宣言している。

2020年「健康増進法改正」に合わせて、社内禁煙への取り組みを強化

同社は2016年度に初めて社内調査を実施し、同社の喫煙率が全国平均と比較して2倍以上高いことが明らかになった。その後、2020年の「健康増進法」改正のタイミングに合わせて、社内禁煙への取り組みについて強化する方針を打ち出し、2021年には喫煙による健康被害防止や受動喫煙防止に向けた社内禁煙宣言の実施および禁煙推進4か年計画を開始した。