HIS、雇調金等の不適正受給で約62.6億円を返還　170万日分のデータで短時間の就業を確認

エイチ・アイ・エス（以下HIS、東京都港区）は1月27日、国から休業手当等を補助される雇用調整助成金（雇調金）等について、第三者機関を交えて自主的に調査したところ、雇調金等の一部が不適正な受給だったとして返還する意向を示した。

また、連結子会社のナンバーワントラベル（東京都渋谷区）に関しても不適正な受給があったことを明らかにし、ほかの子会社についても同様の受給がなかったかを調査している。

勤務実態がある日を休業日にカウント　メールやチャットで分析

返還するのは、HISが2020年3月から2022年12月までの期間で受給した約242.6億円のうち、約62.6億円。ナンバーワントラベルに関しては2020年3月から2023年3月までの期間で約1.1億円を受給したが、違約金等が加算されて約1.3億円を返還するかたちとなる。

HISの発表によると2024年4月23日、勤務実態がある日を休業日として雇調金を受給していた可能性があるとして、第三者機関に依頼するかたちで調査を開始。社内関係者の業務用メールやチャット等を対象として、PCやスマートフォンなどのデバイスに残された証拠を分析するデジタル・フォレンジックを行った。

また、社内関係者へのヒアリング、勤怠システムと雇用調整助成金などの申請内容の対照、従業員全員へのアンケート調査などを実施した。