原油価格高騰、影響を受けた中小企業へ東京都が支援　助成金やアドバイザー派遣など

東京都は3月1日、原油価格の高騰により事業活動に影響を受けた中小企業グループや中小企業組合等に対する、助成金や専門家派遣などの支援策を再開した。

都ではこのほか、原油価格高騰の影響を受けた中小企業等に対し、サプライチェーン維持や確保、経営課題解決に向けた支援策も行われている。

原油価格高騰対策に必要な、中小企業グループが行う勉強会やPR経費などへの助成金

都が再開した「団体向け原油価格高騰等対応支援事業」は、中小企業団体等や中小企業グループが取り組む原油原材料価格高騰対策をサポートするために、人的支援や経費を助成するもので、1月25日に募集を終了していた。事業内容の変更はない。

「助成事業」では、業界における対策勉強会の実施や調査研究、業界の情報を発信するためのPR経費など、原油原材料価格高騰対策として実施する事業に必要な経費の一部を助成する。

• 助成対象経費：謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、共同研究や共同開発にかかる経費など
• 助成率：対象経費の5分の4以内
• 助成限度額：300万円
• 助成対象期間：交付決定を受けた日から2022年6月30日（木）まで

「コーディネーター等派遣事業」では、事業計画の策定から実施まで一貫して支援するため、12回を限度に中小企業診断士等のコーディネーターを無料で派遣、必要に応じて特定分野（弁護士、弁理士など）の専門家を派遣する。

支援対象は都内に主たる事務所を有する中小企業組合等で構成するグループで、都内に本店・支店を有する中小企業者が半分以上占めているものなど。募集期限は3月31日（木）までだが、予算に到達次第終了する。同事業の詳細についてはこちらで確認できる。

経営課題の解決に専門家がアドバイスしてくれる事業

東京都中小企業振興公社は、原油価格高騰の影響による経営課題の解決に向けて、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家を派遣する。

原材料費や配送費用など原油価格高騰に伴うコスト上昇といった課題への対応策について、中小企業診断士等の専門家が4回まで無料でアドバイスする。

支援対象は原油価格の高騰により事業活動に影響を受け、主たる事業所が都内にある中小企業者など。募集期限は3月31日（木）まで。同事業「原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業」の詳細や申し込みはこちら。

サプライチェーンの維持・確保の課題解決に専門家がアドバイスしてくれる事業

また、東京都中小企業振興公社はサプライチェーン維持や確保についても同様の事業を実施。製造業等の企業活動に必要な部品や原材料の確保など、原油価格高騰により重大な影響を受ける中小企業の経営課題に対応できる専門家を4回まで無料で派遣し、経営改善に向けたアドバイスを行う。

支援対象は原材料価格や輸送費の高騰、基幹部品の流通不足などにより企業活動に重大な影響を受ける、都内の中小企業者など。募集期限は3月31日（木）まで。同「サプライチェーン維持・確保に係る中小企業の経営課題に対応する専門家派遣」事業の詳細や申し込みはこちら。