中小企業のサイバーセキュリティ対策、最低限の設備投資の次は? 東京都が実践講座など無料開催

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年05月27日
ogp20220527ta_ka_5

東京都は5月25日、少し高度なセキュリティ対策に取り組む都内の中小企業に対し、人材育成や社内体制整備を支援する新規事業を発表、募集を開始した。

最低限の設備投資はしたが「次に何したらいいか分からない」を解決する応用編

この「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」は、基本的なセキュリティ機器を導入し社内規制などを整えたものの「次に何をしたらいいか、わからない状態」の中小企業が継続的にセキュリティ対策計画を立てられるよう、東京都が社内サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップを実施し、課題解決を実践的にサポートする専門家を派遣する事業。

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業

セミナーやワークショップはセキュリティ対策を継続的に実施することを想定した実践的な内容で、すでにUTMなど一定程度のセキュリティ機器を導入し、情報セキュリティポリシーを整備済みである中小企業が対象だ。

下記の通り、参加した企業内担当者がサイバーセキュリティに対しての知識を高め、セキュリティ対策を計画的に実行できる知識を身につけられるだけでなく、DX推進に必要なセキュリティの考え方やサプライチェーン対策などのトレンド情報も学ぶことができる。

  • 自社でセキュリティ強化や課題解決ができるようになる
  • 次に追加導入すべき機器やソフトの選び方が分かる
  • 他の参加企業の状況や事例を知ることができる
  • セキュリティの継続対策ができることで、取引先からの信頼獲得につながる

なおセミナーやワークショップはオンラインではなく、会場で行われる。受講料などは無料。概要は下記の通り。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス