人事制度は「職能型」から「役割型」へ SCSK、生成AIによるスキル評価を導入
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年05月07日
人的資本経営への注目が高まる中、企業には社員の能力を最大限に引き出し、持続的な企業価値向上につなげる制度設計が求められている。SCSK(東京都江東区)は5月1日、人的資本経営の取り組みをさらに実効性の高いものとするため、2026年7月に人事制度を改定すると発表した。
役割区分制度への移行と報酬水準の引き上げ
かつて日本企業に広く普及した「職能等級制度」は、年功的な運用に陥りやすく、職務や成果との報酬連動が弱いと指摘されている。近年では、担う役割や職務の内容・責任に応じて等級・報酬を決定する「役割等級制度」を採用する企業が増えている。
同社は、能力・経験を基準とする職能等級制度から、担う役割に基づく「役割区分制度」へ移行する。職務内容と報酬の連動性を高めるとともに、社員が自身のキャリア志向に応じて職掌を選択できる環境を整え、キャリアオーナーシップの醸成と適所適材の配置を推進するとしている。
さらに、上位役割への挑戦である「ストレッチアサイン」を社員への先行的な人的資本投資と位置付け、推進する考えだ。ストレッチアサインとは、社員を成長させるためにあえて現状の実力を超える職務や課題に取り組ませる手法。報酬と連動させて上位の役割を付与することで、意欲ある社員の可能性を引き出し、成長スピードの向上を支援する方針だ。
報酬・評価制度の見直しも実施
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