首都圏企業の地方移転、363社で最多に　従業員のワークライフバランス向上のメリットが浸透

帝国データバンク（東京都港区）は2月17日、首都圏「本社移転」動向調査の結果を公表し、2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は過去最多の363社だったと発表した。地方から首都圏への移転は296社で首都圏では67社の転出超過だった。

背景には工業団地や助成金といった「モノ・カネ」中心の移転から、生活環境などの働く「ヒト」のエンゲージメント向上型の移転といった変化があり、同社は2025年度もこの傾向は継続するとみている。

地方移転で従業員のワークライフバランス向上、経営層にメリット浸透

調査対象となったのは、2024年に「東京」「神奈川」「千葉」「埼玉」の1都3県と地方をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業で、同社が保有する企業概要データベースのうち、業種や規模が判明している企業を分析した。

2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は、年間で363社に上った。2023年の347社に比べて16社、4.6％の増加となったほか、1990年以降で最多となった。また、1990年以降で初めて4年連続で年間300社を超え、首都圏から地方へと本社を移転する流れが続いた。