従業員のエンゲージメントと売上や営業利益に一定の関係性があることを確認　大東建託

大東建託（東京都港区）は4月5日、エンゲージメントスコアと「売上」「営業利益」などの財務指標には、一定の相関・連動があることを確認したと発表した。同社が実施する、従業員エンゲージメント調査の結果によるもの。

エンゲージメント上昇と売上・営業利益の上昇が一致　経営目標に調査スコアを導入

同社グループでは、従来行っていた従業員満足度調査を、2021年度よりリンクアンドモチベーション（東京都中央区）が実施する「従業員エンゲージメント調査」へ切り替えた。従業員から会社への一方的な満足度を測定する形式に加え、全社および各部署の強み・弱みといった組織状態を相対的に比較し、組織の課題解決に取り組んでいる。

同社の2021年から2023年の3年間のエンゲージメントスコアと売上高・営業利益を比較したところ、エンゲージメントスコアの上昇と両財務指標に一定の相関・連動が見られることが確認できた。同社では、従業員の働きがいや成長支援が経済的な成果と結びつき、持続的な成長に貢献すると考えている。

会社のビジョンや目標を理解し共感する指標、エンゲージメントスコアを経営指標に

リンクアンドモチベーションの調査では、会社のビジョンや目標を従業員が理解し、共感を示す指標を「エンゲージメントスコア」、各社のエンゲージメントスコアを偏差値化したものを「エンゲージメント・レーティング」としている。

大東建託では、調査初回は課題となっていた「組織の風通し」「柔軟性や多様性に富む働き方」「管理職のマネジメント力」を、職種ごとのエンゲージメント向上策、管理者向けの啓発活動などで改善。2023年度はエンゲージメントスコアが60.3、エンゲージメント・レーティングが全11段階のうち3番目の「A」を獲得した。

同社では、従業員エンゲージメントスコアを経営指標の1つに設定。2030年までにエンゲージメントスコアを62.0に引き上げることをKPIに掲げている。

役員報酬に非財務指標を導入、持続可能な社会の実現を報酬へ反映させる動きが増加

同社では、2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数に非財務指標を導入。2024年度（2025年3月末まで）までは、以下の指標を採用している。