男性育休制度、導入初年度で6人取得　制度を利用してもらうコツは？　「育休明けの働き方」も課題

野原グループ（東京都新宿区）は7月20日、2022年度に開始した男性育休支援制度についてのレポートを公表し、取得者の体験談から見えてきた課題などについて明らかにした。

育休支援制度導入前は20年間で1人　導入初年度だけで6人が取得

同グループの男性育休支援制度の主な内容は以下の通り。

• 育児休業支援金：育児休業中の基本給の一部を会社より支給
• 育児休業期間：2週間以上の休業を対象とし、最長6週間の期間について支援。育休期間も賞与の支給対象期間（休職控除の対象外）
• 育児休業取得時の収入シミュレーション提示

伝統的な働き方が残る建設産業において、同グループの男性育休取得者は、約20年間で1人のみだった。社内調査を実施したところ、男性社員が育児休業を取得できない理由のトップ3は「休業中の収入面が不安」、「職場の雰囲気」、「取得している人がいない（前例がない）」だった。

社員が抱えるこれらの不安を少しでも取り除くことを目指し、2022年より男性育休支援制度を開始。2022年度は6人、2023年度は3人（取得予定者）と、取得を前向きに検討する社員が急増した。

早い段階での職場環境の整備や、周囲との調整が取得のコツ

実際に男性育休制度を利用した社員の体験談には、以下のような具体的なアドバイスが挙がっている。「育休期間中は想像以上にお金が掛かるので、育休期間中の会社からの育児支援金とお祝い金は本当に助かった」という声も寄せられた。

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