「たかが紙切れ」の認識が刑事罰のリスクを招く　産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストの注意点

委託先処理業者との書面契約

委託先処理業者との書面契約も非常に重要な実務です。前回解説した「3.委託先処理業者の選定」で触れたような不法投棄に巻き込まれた場合、排出事業者の責任が問われるかどうかの分かれ目は「委託契約書」にあるといっても過言ではありません。具体的には、「廃棄物処理法で定められた法定記載事項が全て委託契約書に明記されているか」ということです。

廃棄物処理法では、産業廃棄物処理委託契約書を書面で作成し、下記の法定記載事項を契約書上で明示することを、排出事業者に義務付けています。この義務に違反した場合、「3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、または併科」という刑事罰の対象となりますので、「たかが契約書という紙切れで」という甘い認識は禁物です。

図表：産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項

上記の図表の上段は、「収集運搬委託」と「処分委託」の両方で記載が必要な事項、下段は、個別の委託契約で必要とされる記載事項です。

「1. 委託する産業廃棄物の種類と数量」と「3. 委託者が受託者に支払う料金」の2つが特に抜けやすい記載事項ですが、法定記載事項であるため、必ず契約書中に記載しておく必要があります。「定期的に料金を変動させたい」という場合は、委託料金襴を「空欄」にするのではなく、「別途覚書で決定する」などとし、必ず覚書によって、委託料金に関して当事者双方で合意をしたという証拠を残すようにしてください。

なお、「書面で作成」と書きましたが、「ｅ-文書法」に基づき、契約書の電子データでの保存や電子契約も認められています。

こうして作成した委託契約書は、「契約終了後から5年間」保存しておかねばなりません。「最後の取引日から5年間」ではなく、「契約終了後から5年間」であることにご注意ください。