11月開始のフリーランス新法に備え、発注者がすべき準備と対策とは？　フリーが特設サイトを公開

フリー（東京都品川区）は5月10日、11月より施行予定のフリーランス新法に向け、発注者側で必要となる準備や対応を解説したウェブサイトを公開した。施行までの期間にやるべき詳細をまとめた資料の配布と、無料セミナーも実施する。

フリーランス新法、御社は対象？　発注側の準備がわかるウェブサイトを公開

同社では、業務委託を活用する企業が、フリーランス新法の対象となるかが簡単にわかる診断サイトを公開。特設サイトでは、施行後の変更点と受注者・発注者双方の必要な対応についても確認できる。10月までに行っておく準備などをまとめた資料配布や、無料セミナーも実施する。

該当するかを診断、必要な作業がわかる

「1分で必要な対応がわかる」診断サイトでは、4つの質問に答えると、自社取引がフリーランス新法と下請法のどちらの対象であるか診断できる。また、発注者側が具体的に行うべき作業や対策、注意すべきポイントが表示される。