勤務時間外「つながらない権利」への意識上昇、会社のリスキリング支援には問題も　働き方実態調査

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）は2月16日、NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）と共同のアンケート調査を実施し「働き方改革2023」を公開したと発表した。

調査結果では、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールなどについて「対応しない」「そもそも連絡を受信しないようにする」と考えている人が増加傾向にあり、テレワークなど、どこでも仕事ができる環境が整う中で、「つながらない権利」について個人の意識変化が進んでいることが浮かび上がった。

3割が勤務時間外の電話、メールに「対応しない」

就業時間外の緊急性のない電話やメールへの対応を「対応しない」「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、2022年調査（26.7％）から3.7ポイント増加して30.4％となり、2021年調査（23.6％）に比べると6.8ポイント増加した。

一方、就業時間外の同僚とのやり取りは対2022年調査比で0.2ポイント（15.9％→16.1％）、部下とのやり取りにおいては同0.7ポイント（10.4％→11.1％）の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいだった。